第6期事業主行動計画

1　　　計画期間　令和3年4月1日～令和5年3月31日までの２年間

２　　内容

目標１　第五期一般事業主行動計画で挙げた「年間労働時間を2000時間(超過勤務時間を含めて)切ることを目指す。」が達成できなかったため再度目標とする①

目標2　子供が生まれる際、出産当日を含め特別休暇制度の創設する②

目標3　結婚や出産等で退職した職員が、復職しやすいような制度の創設する③

目標4　第5期同様、令和5年3月までに育児・介護休業、育児短時間勤務などの制度の周知を徹底し、常に、男性職員を含め育児・介護休業の取得を促進し、取得率の3％の継続を目指す。④

　＜対策＞

・令和3年4月～　

　①年間労働時間を減らすために、各事業所での対応を考えていく。

　　②特別休暇制度の妥当日数の検討に入る

　　③復職制度の検討に入る

　　④新規採用者に対して、育児・介護休暇規定について周知をする

・令和4年4月～

　　①、②、③の進捗状況の確認並びに継続

④の継続として新規採用者に対して、育児・介護休暇規定について

周知を行う

・令和4年10月～

　　①、②、③の実施に向かい各事業所で具体的な取り組みを考える。

・令和5年3月

　　新たに決定した事項について、遅くともこの時期までには各職員に周知する

※計画期間内において①、②、③については、実行可能になれば早期実

行し、すべての職員に周知を行うものとする